中原晃(税理士)

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中原晃(税理士)

退職金の税金について 2012/9/17(月)

9/17は敬老の日です。

9/17付けの西日本新聞では65才以上の人が3,000万人突破と掲載されました。

今後団塊の世代が大量に現役を離れていく事が予想されます。

会社を辞めて退職金をもらう人も多いと思いますので、今回は退職金の税金について考えてみたいと思います。

 

退職金の税金については、一般の所得と比べかなり優遇されています。

これは、退職して収入がなくなるため退職金についてはあまり税金をかけないという政策です。

優遇の内容は

①退職金の収入金額から控除できる金額(退職所得控除額)が大きい

②①の控除した金額にさらに1/2をして所得金額を算定できる。

③給与や事業所得など他の所得と合算されず退職所得だけで完結される。

    といくつかの優遇がされています。

 

具体的にはもらった退職金が退職所得控除額を超えたら課税されます。

この退職所得控除額とは、入社から退職までの勤続年数で決まっています。

一旦会社を退職すると勤続年数はリセットされます。

 

控除額は勤続年数が20年までは、勤続年数×40万円

勤続年数が20年を超えた場合 20年×40万円+超えた年数×70万円となります。

(障害退職の場合は上記金額に100万円加算)

たとえば、勤続年数が25年の場合 

20万円×40万円+(25年−20年)×70万円=1,150万円となります。

会社からもらう退職金が、上記の1,150万円を超えれば課税されます。

ただし、退職所得控除額を超えても超えた金額の1/2をして算出した金額に、あてはまる税率を乗じますのでかなり優遇されます。 

平成24年に退職した場合、会社からもらう退職金を勤続年数に応じて算定しました。 

 

退職金

  勤続年数

       20年

    30年

        40年

500万円の場合の税金→

0円

0円

0円

1,000万円の場合の税金→

140,000円

0円

0円

2,000万円の場合の税金→

1,312,500円

377,500円

0円

 

(所得税及び住民税の合計額)

表のように一つの会社に長く勤めると税金がかからないようになっていますね。

 

退職金を会社からもらった場合、確定申告が必要かという相談が多いのですが、一般的には会社が税金を天引きして納税しますので確定申告は必要ないケースが多いです。

 他に所得がない場合等還付される事もありますので詳しくは専門家に相談下さい。

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