中原晃(税理士)

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中原晃(税理士)

消費税について 2012/7/11(水)

6月26日衆院本会議において社会保障と税の一体改革関連法案が民主、自民、公明党などの賛成多数
で可決されました。
消費税の増税が一歩進んだ感じです。
民主党が分裂するくらいですから、やはり消費税増税は皆さんの関心が高いようです。

賛否両論、まだまだ紆余曲折もありそうですが、
今回の法案では消費税が
2014年4月 (平成26年4月)に8%
2015年10月(平成27年10月)に10%
と、2段階の増税になるようです。
いよいよ、3年後には2桁時代になるかもしれません。

食料品などの生活必需品について軽減税率は採用しない方針ですので
年間消費額が300万円の世帯では1世帯あたり、
8%で現在より 年 90,000円の増税
10%で現在より年150,000円の増税になります。
 
但し、消費税は全ての消費にかかるわけではなく、
一部国民感情や社会政策的配慮から非課税のものがあります。
主なものとして
・住宅の家賃(事務所家賃は課税です)
・医療費(社会保険診療部分のみ非課税で自由診療は課税です)
・土地の売買、地代(一部駐車場の地代は課税です)  
・学校教育に関する授業料や教科書の代金
などは非課税です。

生命保険料や損害保険料、国民年金、厚生年金、健康保険料等の社会保険料
自動車税等の税金などはもともと消費税の課税対象外となっています。

一部除外されるものはありますがやはり増税に備え、
マイホームの購入や自動車購入など大きな物の購入を考えている人は
消費税こともしっかり考えたほうがいいですね。

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