中原晃(税理士)

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中原晃(税理士)

今月から変わる市県民税の増税について 2012/6/13(水)

皆さん初めまして。福岡市南区長住の税理士 中原 晃と申します。
税理士の立場からむずかしい税金をわかりやすく解説するコラムにしたい思ってます。
末永くよろしくお願いします。

第1回目の今回は今月から変わる市県民税について解説します。
皆様給与明細はちゃんとチェックしてますか?
今月の給与明細の市県民税欄(住民税欄)を見ると先月より増えている人が多いのではないかと思います。
これは、民主党政権で子ども手当を創設した事に伴い今まで所得税・住民税で控除できた子どもの扶養控除が
16歳未満廃止!! 16歳から18歳までは減少!になりました。
所得税は昨年23年1月から変更になっていますが、市県民税はだいぶ遅れて24年6月から変更になります。
現在一般的な世帯では所得税よりも市県民税の負担の方が大きくなっています。
子どもを扶養している世帯、特に小さいお子様から中学生までのお子様をお持ちの世帯では増加額が大きくなります。
では、どれ位増加するでしょう・・・・

ご主人、奥様(専業主婦)、お子様 (中学生、小学生) 計4人の標準世帯で計算すると
 
年収 300万円 年間 約 69,000円の増税(月5,750円の増税)
年収 500万円 年間 約 73,000円の増税(月6,000円の増税)
年収 700万円 年間 約 66,000円の増税(月5,500円の増税)
それぞれ月5,500円〜6,000円程度増加しているようです。

子ども手当は民主党が政権公約で満額月26,000円支給すると決めました。しかし財源不足で断念する結果となりましたがこの増税は当初決まったままで変更はありませんでした。

社会保険料や税金は知らない間にじわじわ増えています。毎月の生活に直結します。是非給与明細は毎月チェックするようにしましょう!!

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